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サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅とは

「サービス付き高齢者向け住宅」とは、高齢者単身・夫婦世帯が安心して居住できる賃貸等の住まいです。
国土交通省と厚生労働省が所管する「高齢者住まい法」の改正により平成23年10月から登録がスタートしました。

■「サービス付き高齢者向け住宅」の登録基準

規模・設備

●各専用部分の床面積は、原則25㎡以上
(ただし、居間、食堂、台所そのほかの住宅の部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合は18㎡以上)
●各専用部分に、台所、水洗便所、収納設備、浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、各戸に台所、収納設備または、浴室を備えずとも可)
●バリアフリー構造であること

サービス

安否確認サービスと生活相談サービスが必須のサービスです。ケアの専門家が少なくとも日中建物に常駐し、これらのサービスを提供します。

ケアの専門家

●社会福祉法人・医療法人・指定居宅サービス事業所等の職員 
●医師 ●看護師 ●介護福祉士 ●社会福祉士 ●介護支援専門員
●介護職員初任者研修課程修了者

これらのサービスの他に、介護・医療・生活支援サービスが提供・併設されている場合があります。

契約関係

●書面により契約を締結します。
●専用部分が明示された契約でなければなりません。
●賃貸借方式の契約と利用権方式の契約がありますが、いずれの場合も、長期入院などを理由
に事業者から一方的に解約できないことになっている等、居住の安定が図られた契約内容に
なっていなければなりません。
●受領することができる金銭は、敷金、家賃・サービスの
対価のみです。権利金やその他の金銭を受領すること
はできません。
●家賃・サービスの対価の前払金を受領する場合は、
•前払金の算定の基礎、返還債務の金額の算定方法が明
示されていなければなりません。
•入居後3月以内に、契約を解除、または入居者が死亡したことにより契約が終了した場合、
(契約解除までの日数×日割計算した家賃等)を除き、前払金を返還しなければなりません。
•返還債務を負うことになる場合に備えて、前払金に対し、必要な保全措置が講じられてい
なければなりません。
●サービス付き高齢者向け住宅の工事完了前に、前払金を受領することはできません。

補助

「サービス付き高齢者向け住宅」の供給促進のため、住宅・施設の建設・改修費に対して、
国が民間事業者・医療法人・社会福祉法人・NPO等に直接補助を行います。
(サービス付き高齢者向け住宅整備事業)

対象 登録されたサービス付き高齢者向け住宅等
補助額 建設費の1 ⁄ 10 改修費の1 ⁄ 3 (国費上限100万円 ⁄ 戸)
主な要件
●サービス付き高齢者向け住宅に10年以上登録すること
●入居者の家賃が近傍同種の住宅の家賃とバランスがとれていること
●家賃等の徴収方法は前払方式に限定されていないこと
●事業に要する資金の調達が確実であること

税制

平成27年3月31日まで(所得税・法人税については平成28年3月31日まで)の間に、
「サービス付き高齢者向け住宅」を新築または取得した場合、所得税・法人税の割増償却、
固定資産税の減額、不動産取得税の軽減措置が適用されます。
(適用要件の詳細は、租税特別措置法及び地方税法をご確認ください。)

所得税・法人税

内容
5年間割増償却40%
(耐用年数35年未満のものは28%)
※ただし、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得等 したものの割増償却率は半分

主な要件

床面積
25m2以上 ⁄ 戸(専用部分のみ)
戸数
10戸以上

固定資産税

内容
5年間税額を2 ⁄ 3軽減(土地は含みません)

主な要件

床面積
30m2以上 ⁄ 戸(共用部分含む)
戸数
5戸以上
構造
主要構造部が耐火構造または準耐火構造であること 等
その他
国または地方公共団体から 建設費補助を受けていること

不動産取得税

内容
家屋:課税標準から1,200万円控除 ⁄ 戸
土地:家屋の床面積の2倍に あたる土地面積相当分の価額等を減額

主な要件

床面積
30m2以上 ⁄ 戸(共用部分含む)
戸数
5戸以上
構造
主要構造部が耐火構造または準耐火構造であること 等
その他
国または地方公共団体から 建設費補助を受けていること

※登録基準や申請時の提出物については、都道府県知事が策定する「高齢者居住安定確保計画」において独自の基準が設けられている場合があります。