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有料老人ホーム

有料老人ホームとは、老人ホームに入所した高齢者に対して、食事・排泄・入浴などの介護、食事提供、洗濯、掃除などの家事、各種レクリエーションやリハビリテーションなどを提供します。

特定施設入居者生活介護が適用される有料老人ホームは、職員が介護サービスを提供する「介護付き有料老人ホーム」と、ケアプラン作成のみを担当して実際の介護サービスは地域の介護事業者に委託する、「住宅型有料老人ホーム」があります。

有料老人ホームに入所するにあたり、毎月の家賃を負担する、「賃貸方式」や所有権を買い取って入所する、「所有権分譲方式」、入居一時金を払った上で毎月の費用を負担する、「終身利用権方式」があります。
また、介護が必要になった場合、契約を解除して退去しなければならない有料老人ホームや介護付きの有料老人ホームに移ることができるたりと様々な種類があります。

利用料
・一時金無しの安い費用で最低限のサービス
・高額な費用で介護保険給付対象外のサービスも提供する施設
※各施設の特徴に応じて異なります。

特定施設入居者生活介護事業の場合の指定基準

人員基準

管理者
専ら管理の職務に従事する常勤管理者を配置すること。ただし、管理上の支障がない場合は同一事業所ないの他の職務、または、同一敷地内の他の事業所の職務との兼務が認められる

生活相談員
常勤換算で、利用者:生活相談員=100:1以上配置すること、但し生活相談員の内1人以上は常勤者であること。

計画作成担当者
利用者:計画作成担当者=100:1を基準として、介護支援専門員を配置すること。

サービス一体型の場合

看護職員または、介護職員を、要介護者の利用者:職員=3:1以上
要支援の利用者:職員=10:1以上
ただし、看護職員と介護職員ともに1人以上は常勤者であること。
看護職員の配置人数は、
利用者が50人以下の場合は、常勤換算で1人以上
利用者が51人以上の場合は、常勤換算で利用者:看護職員=50:1以上

介護職員の配置人数は、
常時1人以上配置すること。ただし、利用者全員が要支援者である場合の当直時間帯を除く。
機能訓練指導員
機能訓練指導員を1人以上配置すること。ただし他の職務との兼任でも可。

外部サービス利用型の場合

介護職員の配置人数は、常勤換算方式で利用者:介護職員=10:1以上配置すること。
要支援の利用者:介護職員=30:1以上の配置

特定施設入居者生活介護費

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