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居宅介護サービス開始時の資金調達(伊藤健太)

前回、居宅介護サービスの許認可に関するお話を致しました。
許認可はもちろんですが、それと相まって資金を持つことも大事ですよね。
許可があってもお金がなければ事業を進められません。

 

日本政策金融公庫と信用保証協会付き銀行融資

公的な融資の申込先としては『日本政策金融公庫』もしくは『信用保証協会付き銀行融資』を利用することとなります。

 

ただしいずれの場合も共通して言われることが、「許可がおりていなければ融資を出せません。」ということです。これはどのような事業内容でも言われることです。

 

・・・とは言っても資金が調達できるかどうかわからないままスタートするのは不安ですよね。

 

許可がおりていなくても相談は可能

実は許可がおりていない状態でも金融機関に相談することはできます。しっかりと書類を用意して、ほぼ100%許可が取れます!と言えれば銀行員も話を聞いてくれるのです。

 

そして、多くの介護事業に言えることですが、その時にポイントになるのが<人的要件>です。その他の法人格や事務所といった要件は事前にクリア可能なのですが、人的要件だけは、どうにもなりません。後から募集をかけます、では100%許可がおりる状態とは言えないわけです。

 

その際、ちゃんとその方との関係性や経歴、所持資格を説明することができるくらいに、人員構成が固まっていれば、実は許可がおりる前でも資金調達を受けることが可能なのです。(※地域にも依ります。)

 

以上のことをふまえて、どのような計画で開業するのか?専門家に相談してみることは決して損にはなりません。


この記事を書いた人

起業支援コンサルタント/行政書士
伊藤 健太

障害福祉サービス事業者指定申請や介護タクシー許可の取得、会社設立のサポートはもちろん、私自身が起業しておりますので、起業時のサポート以外にもお力になれることはあるかと思います。 お気軽にご相談ください!

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