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居宅介護支援事業所

●介護の相談・ケアプラン作成 – 居宅介護支援

居宅介護支援は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるようにケアマネジャーが、利用者の心身の状況や置かれている環境に応じた介護サービスを利用するためのケアプランを作成し、そのプランに基づいて適切なサービスが提供されるように、事業者や関係機関との連絡・調整を行います。 
居宅介護支援は、特定のサービスや事業者に偏ることがないよう、公正中立に行うこととされています。

介護報酬

居宅介護支援費 介護支援専門員 1人当たり取扱件数

               

要介護1・2 要介護3・4・5
居宅介護支援費(Ⅰ) 40件未満 1,005単位/月 1,306単位/月
居宅介護支援費(Ⅱ)注1 40件以上60件未満 502単位/月 653単位/月
居宅介護支援費(Ⅲ)注2 60件以上 301単位/月 392単位/月

人員基準

管理者
事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。 管理者は介護支援専門員でなければならない。
管理者は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならないが、以下の場 合はこの限りではない。

1 当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合
2 管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合(その管理する 指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。)

従業者
常勤の介護支援専門員を1人以上置くことを必要とし、利用者35人又はその端 数を増すことにさらに1人置くことを標準とする。
指定居宅介護支援事業所ごとに常勤の介護支援専門員を1人以上置くべきことと されているが、これは、事業所の営業時間中は、介護支援専門員は常に利用者からの 相談等に対応できる体制を整えている必要があるという趣旨であり、介護支援専門員 がその業務上の必要性から、又は他の業務を兼ねていることから、事業所に不在となることがあっても、管理者その他従業者を通じ、利用者が適切に介護支援専門員に連 絡が取れる体制としておく必要がある。

設備基準

区画     事業を行うために必要な広さの区画(専用の事務室など)
設備・備品  指定居宅介護支援の提供に必要な設備及び備品等