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訪問介護

■自宅に訪問 – 訪問介護

訪問介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるように、訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の自宅を訪問し、食事・排泄・入浴などの介護(身体介護)や、掃除・洗濯・買い物・調理などの生活の支援(生活援助)をします。通院などを目的とした乗車・移送・降車の介助サービスを提供する事業所もあります。

訪問介護等の種類

訪問介護
・身体介護中心型
食事、排せつ、入浴の介助など利用者の身体に直接触れて行う介助等が中心の場合

・生活援助中心型
掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助が中心の場合

・通院等乗降介助
通院等のため、指定訪問介護事業所の訪問介護員等が運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助を行った場合

 訪問介護費
イ身体介護が中心である場合

(1) 所要時間20分未満の場合171単位
(2) 所要時間20分以上30分未満の場合255単位
(3) 所要時間30分以上1時間未満の場合404単位
(4) 所要時間1時間以上の場合587単位に所要時間1時間から計算して所要時間30分を増すごとに83単位を加算した単位数

ロ生活援助が中心である場合
(1) 所要時間20分以上45分未満の場合191単位
(2) 所要時間45分以上の場合236単位

ハ通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合101単位

人員基準

種別内容

管理者
事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。
ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該指定訪問介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

サービス提供責任者
事業所ごとに、常勤の訪問介護員等であって専ら指定訪問介護に従事する者のうち、利用者の数が40人又はその端数を増すごとに、1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。

訪問介護員等
事業所ごとに常勤換算で2.5人以上の訪問介護員等を置く。

設備基準

種別内容
事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室
・間仕切りする等、他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。
・区分がされていなくても業務に支障がないときは、指定訪問介護
の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りる。
・事務室又は区画については、利用申込の受付、相談等に対応する
のに適切なスペースを確保する。

指定訪間介護に必要な設備及び備品等

・特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮する。
・他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定訪問介護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができる。