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グループホーム

●地域に密着した小規模な施設等 – 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

認知症対応型共同生活介護は、認知症の利用者を対象にした専門的なケアを提供するサービスです。

利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるように、認知症の利用者が、グループホームに入所し、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などのサービスを受けます。 

グループホームでは、1つの共同生活住居に5~9人の少人数の利用者が、介護スタッフとともに共同生活を送ります。

基本報酬

認知症対応型共同生活介護費単位数(1日につき)

要介護1 (Ⅰ)805単位 (Ⅱ)792単位
要介護2 (Ⅰ)843単位 (Ⅱ)830単位
要介護3 (Ⅰ)868単位 (Ⅱ)855単位
要介護4 (Ⅰ)886単位 (Ⅱ)872単位
要介護5 (Ⅰ)904単位 (Ⅱ)890単位

(Ⅰ)は1ユニット (Ⅱ)は2ユニット以上に算定

短期利用共同生活介護(1日につき)
※指定より3年以上経過した事業所

要介護1 (Ⅰ)835単位 (Ⅱ)822単位
要介護2 (Ⅰ)873単位 (Ⅱ)860単位
要介護3 (Ⅰ)899単位 (Ⅱ)886単位
要介護4 (Ⅰ)916単位 (Ⅱ)903単位
要介護5 (Ⅰ)934単位 (Ⅱ)920単位

(Ⅰ)は1ユニット (Ⅱ)は2ユニット以上に算定

指定基準人員基準(1ユニット当たり) 管理者
・ 専らその職務に従事する常勤の管理者を置くこと。
・ 特別養護老人ホーム等の職員等として3年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有すること。
・ 別に厚生労働大臣が定める研修(都道府県及び政令市が行う「認知症対応型サービス事業管理者研修」)を修了していること。

計画作成担当者
・ 専らその職務に従事する計画作成担当者を置くこと。
・ 計画作成担当者のうち1以上の者は、介護支援専門員をもって充てなければならない。
・ 別に厚生労働大臣が定める研修(都道府県及び政令市が行う「認知症介護実践者研修」)を修了しているものでなければならない。

介護従業者
・ 夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に介護従業者を常勤換算方法で、当該共同生活住居の利用者の数が3又はその端数を増すごとに1以上置くこと。 具体的には、利用者が5人の場合2人、利用者が7人の場合3人の介護従業者を配置する。
・ 夜間及び深夜の時間帯は、1以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な数を置く。 なお、介護従業者のうち1以上の者は、常勤でなければならない。

代表者
・ 特別養護老人ホーム等の職員等として認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者、又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの提供を行う事業の経営に
携わった経験を有する者であること。
・ 別に厚生労働大臣が定める研修(都道府県等が行う「認知症対応型サービス事業開設者研修」)を修了していること。

設備基準等(1ユニット当たり)
入居定員等

・ 入居定員は5人以上9人以下。
・ 1の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合には2つまでに限られる。

事業所の立地場所
・ 事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は、住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。

設備及び備品
・ 居室、居間、食堂、台所、浴室、消火設備その他の 非常災害に際して必要な設備その他利用者が、日常生活を営む上で必要な設備を設けるものとする。

【その他事項】

1. 段差の解消、スロープの設置
2. スプリンクラーの設置
3. 2階以上の場合エレベーターの設置
4. 適温確保のための空調設備 等

居室
・ 定員は1人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、2人とすることができるものとする。
・ 居室の床面積は、7.43 ㎡(和室であれば 4.5 畳)以 上としなければならない。
・ 生活の場であることを基本に、収納設備は別途確保するなど利用者の私物等も置くことができる充分な広さを有するものとすること。
・ 廊下、居間等につながる出入口があり、他の居室と明確に区分されているものをいい、単にカーテンや簡易なパネル等で室内を区分しただけと認められるものは含まれないこと。ただし、一般の住宅を改修している場合など、建物の構造上、各居室間がふすま等で仕切られている場合は、この限りでない。
・ 居室を2人部屋とすることができる場合とは、例えば、夫婦で居室を利用する場合などであって、事業所の都合により一方的に2人部屋とするべきではない。なお2人部屋については、特に居室面積の最低基準は示していないが、前記と同様に充分な広さを確保しなければならない。

居間及び食堂
・ 利用者及び介護従業者が一堂に会するのに充分な広さを確保するものとする。

運営推進会議
・ 指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、事業所が所在する市町村の職員、又は当該事業所が所在する区域を管轄する地域包括支援センターの職員、認知症対応型共同生活介護について知見を有する者等により構成される協議会(運営推進会議)を設置し、おおむね2月に1回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。