要介護の区分と区分支給限度額について

　要介護認定は、「介護の手間」を表す「ものさし」としての時間である「要介護認定等基準時間」を下記基準にあてはめ、さらに認知症高齢者の指標を加味して実施するもので、「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年４月30日厚生省令第58号）」として定められている。

要支援	上記５分野の要介護認定等基準時間が　２５分以上　３２分未満またはこれに相当する状態
要介護１	記５分野の要介護認定等基準時間が　３２分以上　５０分未満またはこれに相当する状態
要介護２	上記５分野の要介護認定等基準時間が　５０分以上　７０分未満またはこれに相当する状態
要介護３	上記５分野の要介護認定等基準時間が　７０分以上　９０分未満またはこれに相当する状態
要介護４	上記５分野の要介護認定等基準時間が　９０分以上１１０分未満またはこれに相当する状態
要介護５	上記５分野の要介護認定等基準時間が１１０分以上またはこれに相当する状態

＜参考＞
平成14年度の老人保健健康増進等事業において、平成11年度からの要介護認定に関する研究や要介護認定結果の傾向を踏まえ、以下のような成果が報告されている。

要支援状態又は要介護状態については、おおむね次のような状態像が考えられる。

自立 （非該当）	歩行や起き上がりなどの日常生活上の基本的動作を自分で行うことが可能であり、かつ、薬の内服、電話の利用などの手段的日常生活動作を行う能力もある状態
要支援状態	日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の防止により要介護状態となることの予防に資するよう手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態
要介護状態	日常生活上の基本的動作についても、自分で行うことが困難であり、何らかの介護を要する状態

要介護状態については、おおむね次のような状態像が考えられる。

要介護１	要支援状態から、手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し、部分的な介護が必要となる状態
要介護２	要介護１の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態
要介護３	要介護２の状態と比較して、日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方の観点からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態
要介護４	要介護３の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態
要介護５	要介護４の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態

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介護度別に利用できる限度単位が決まっています。

介護費用の総額が要介護要支援ごとの利用限度額を超えると、10割利用者の自己負担になります。介護保険内でおさめたい利用者の方が多数ですので、利用限度額を考慮する必要があります。

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