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デイサービス(通所介護)

■施設に通う – 通所介護(デイサービス)

通所介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持回復だけでなく、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。 
利用者が通所介護の施設(デイサービスセンターなど)に通い、施設では、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。生活機能向上グループ活動などの高齢者同士の交流もあり、施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行います。

通所介護(デイサービス)の規模

通所介護(デイサービス)は、月間の平均利用人数によって、規模が小規模・通常規模・大規模(Ⅰ)大規模(Ⅱ)に分かれており、規模別の介護保険利用単位数や人員基準・設備基準が違います。

1.小規模の事業所 (前年度の月間平均利用人数が300人以下)
2.通常規模の事業所 (前年度の月間平均利用人数が300人超750人以下)
3.大規模の事業所(Ⅰ) (前年度の月間平均利用人数が750人超900人以下)
4.大規模の事業所(Ⅱ) (前年度の月間平均利用人数が900人超)

通所介護(デイサービス)の規模の単位数

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人員基準

1.利用定員11人以上の場合

管理者 事業所ごとに1名(常勤)
※ 管理上支障がない場合は 、当該通所介護事業所の他 の職務に従事し、又は同一敷地内にある他 の事業所、施設等の職務に従事することができる。

生活相談員
サービスの提供日ごとに、サービス提供時間帯に生活相談員(専ら当該サービスの提供に 当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数をサービス提供時間帯の 時間数で 除して得た数が、1人以上

看護職員 (看護師又は准看護師)
単位ごとに、専ら通所介護サービスの提供に当たる者1名以上
※ 看護職員は、提供時間帯を通じて専従する必要はないが、当該看護職員は提供時間帯を通じて指定通所介護事業所と密接かつ適切な連携を図ること。
介護職員 単位ごとに、サービス提供時間帯に介護職員(専ら当該サービスの提供に 当たる者に 限 る。)が勤務している時間数 の合計数をサービス提供時間帯の時間数で 除して得 た数が、15人までは1名以上、それ以上5またはその端数を増すごとに1名以上
※ 単位ごとに、常時1名以上の配置が必要。

機能訓練指導員
専ら通所介護サービスの提供に当たる者1名以上
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師)とし、当該通所介護事業所の他の職務に従事することができる。

※指定する都道府県によって変わる場合があります。

2.利用定員10人以下の場合

管理者 事業所ごとに1名(常勤)
※ 管理上支障がない場合は 、当該通所介護事業所の他 の職務に従事し、又は同一敷地内にある他 の事業所、施設等の職務に従事することができる。

生活相談員
サービスの提供日ごとに、サービス提供時間帯に生活相談員(専ら当該サービスの提供に 当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数をサービス提供時間帯の 時間数で 除して得た数が、1人以上

看護職員 (看護師又は准看護師)又は介護職員
単位ごとに、サービス提供時間帯に看護職員又は介護職
員 (い ず れ も 専 ら 当 該 サ ー ビ ス の 提 供 に 当 た る 者に限る。)が勤務している時間数の合計数をサービス提供時間帯の時間数で 除して得た数が、1人以上

機能訓練指導員
専ら通所介護サービスの提供に当たる者1名以上
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師)とし、当該通所介護事業所の他の職務に従事することができる。

※指定する都道府県によって変わる場合があります。

○ 「常勤」とは、当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められ
ている常勤の従業者が勤務する時間すべき時間数(週32時間を下回る場合は32時
間を基本とする。)に達していることをいう。

設備基準

食堂・機能訓練室(利用者1人あたり3㎡以上)、静養室、相談室及び事務室を有す
るほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定通所介護の提供に必
要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
なお、設備等は、当該指定通所介護事業所用として専用でなければならないが、利用
者への指定通所介護の提供に支障がない場合等は、他の事業と共用することができる。

設備名内容

食堂及び機能訓練室
① 合計面積が、利用定員数に3㎡を乗じた面積以上であることが最低基準(一般的に一人につき3㎡での活動は難しいと考えるため、支障なく介護を行うことができる面積を事業所としてよく判断することが必要である)
② 食事提供及び機能訓練を行う際、それぞれに支障がない広さを確保できる場合は、食堂及び機能訓練室は同一の場所とすることができる
狭い部屋を多数設置するべきではない

相談室
遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること

消火設備その他の非常災害に際して必要な設備
消火設備その他の非常災害に際して必要な設備とは、消防法その他の法令等に規定された設備を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならない

その他の設備

それぞれの用途として必要な広さがあること

その他

事業所全体として、各所の段差の解消や手すりを取り付けるなどして、利用者自身で、動くことができるように、また安全面に配慮すること