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2020年 介護業界市場予測(前編)(大谷豪)

今後も伸び続ける介護市場(前編)

 

みなさま、お世話になります。
熊本市の大谷行政書士事務所の大谷豪でございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

さて今回は株式会社富士経済というマーケティングビジネス会社が調査したある市場予測についてご紹介したいと思います。

 

㈱富士経済は、超高齢社会である日本で有望産業として注目される、介護福祉・介護予防関連製品・サービスの市場を調査し、報告書にまとめました。その報告書によると、介護福祉・介護予防関連製品・サービス市場の現状と将来予測が次のようになったそうです。

 

2013年 2014年予想 2020年予測 対2013年比
製品市場 5,322億円 5,532億円 6,951億円 130.6
サービス市場 9,942億円 1兆1,141億円 2兆0,878億円 210.0
合   計 1兆5,264億円 1兆6,673億円 2兆7,829億円 182.3

 

これまで介護福祉・介護予防関連製品・サービス市場は介護保険適用の製品・サービスが中心でした。しかし、高齢者人口と社会保障給付費は増加の一途をたどっており、介護保険負担額の所得に応じた変更が検討されています。そのため、今後は介護保険適用外もしくは介護だけではなく介護予防に関わる製品・サービスによる需要獲得、在宅介護へのシフトによる民間委託事業の拡大などが予想され、市場が非介護保険の領域に拡大していくと考えられます。

上の表を見ると、製品市場も堅調に拡大しているものの、介護業界をけん引しているのはサービス市場であり、全体では2020年に2013年比82.3%増の2兆7,829億円が予測される。注目は被介護者の自立支援やQOL(Quality Of Life)の確保、さらには介護者の作業負担軽減に繋がる製品やサービスであり、ICTやエレクトロニクス技術を組み込んだ介護ロボットをはじめとする新たな産業の創出も期待されています。

 

つい先日、私が住んでいる熊本の崇城大学の准教授が設立した会社が、被介護者の立ち上がりを補助する介助椅子を開発、2月から販売を開始するという報道がありました。実は私がこの会社の定款作成をお手伝いした経緯があり注目していました。今回電力を使わずに立ち上がりをサポートする椅子を開発することに成功されたようで、このような技術の進歩が今後ますます介護業界を活性化させるのは間違いないと思われます。

 

次回は、今日の続きで介護市場を、シーン別に見た予測をご紹介したいと思います。

 

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この記事を書いた人

行政書士 大谷 豪

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