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福祉リフォームの重要性①

福祉リフォームに関する投稿の1回目は、制度・工事業者についての内容を書かせて頂こうと思います。

 

❏介護保険制度が適用される福祉リフォームについて

要介護認定(要支援1~要介護5)を受けられている65歳以上の高齢者、または、40歳~64歳の方で、制度適用となる病気をお持ちの方は、20万円を上限に住宅改修の費用が支給されます。(自己負担1割)

【介護保険制度の適用が認められる改修項目】

①手すりの取り付け

②床段差の改修

③床・通路面の床材料の変更

④引き戸等への取り替えと新設

⑤洋式便器等への便器の取り替え

⑥その他①~⑤の改修工事に付帯して必要と認められる工事

 

事前申請制

原則、役所へ、事前申請を行わなければなりません。

申請後、役所から利用者本人宛に承認書(決定通知書)が届き(※)、その決定をもって工事着工が可能となります。

※承認が下りる前に着工をすると申請自体を取り下げられることもありますのでご注意ください。

 

償還払い(支払い方法)

原則、償還払い(20万円の工事を行った場合、工事完了後に20万円を改修業者に支払い、その後、支給申請により9割の額(18万円)が利用者に還ってくる)で行われますが、お住まいの自治体により、受領委任払い(20万円の工事を行った場合、工事完了後に、改修業者に1割負担の2万円だけを支払う)も受け付けてくれる場合がありますので、各自治体に確認が必要です。

❏改修工事の基本的流れ

現在、高齢者や、その家族が住環境に手を加えたいと思った時、どの様に物事が進んでいくのでしょうか。

利用者が改修工事を行いたい場合、通常、地域にある、地域包括支援センターのケアマネジャー、もしくは、現在他の介護サービスを受けられている場合には、既に担当されているケアマネジャーがいると思いますので、そのケアマネジャーへ相談をします。

その後、ケアマネジャーから福祉リフォームを専門としている業者(利用者がこれまで付き合いのある業者でも可)を紹介して頂き、

 

現地調査→プラン・見積もりの提示→契約→事前申請→施工→事後申請(支給申請)

という流れで改修工事は進んでいきます。

❏改修業者の信頼性

これまで担当してくれているケアマネジャーからの紹介だから、この業者さんは大丈夫!と感じてしまう利用者が多くいます。

しかしこの考え方は、自然の考えであり否定はしませんが、「怖さ」も秘めていることがあります。

実際に改修を行ったが、「自分の思いとは違う工事になった。」、「逆に、動きが悪くなり介護がしにくくなった」などの声も沢山聞いてきました。

 

しかし、そのような事態になっても、「仲の良いケアマネジャーさんだから文句を言いにくいわ」、「業者から、建築のことを言われてもよく分からなかったから言いなりになるしかなかったわ」など、不満を持った利用者が沢山いました。

福祉リフォームは、例えば、その利用者が「使いたい場所」に手すりが無いと、逆に動きの制限が出て、かえって利用者や介助者の負担が大きくなる可能性があります。

 

現在、福祉リフォームは、ハウスメーカーでも工務店でも、どの業者でも行えます。(自治体により、登録制にしているところもあります)

 

「建築業者(工務店含め)=福祉リフォームのプロ」というのは大きな間違いです。

 

建築業者は建築のプロであっても、福祉のプロではありません。

 

如何に、建築と利用者の身体的状況、将来予測、介助量などを組み合わせ、その利用者に見合った提案が出来るかが大きなポイントとなります。

 

ケアマネジャーから紹介をされたとしても、出来る限り、数社に相見積もりをお願いするなどして、プランを決定して頂けたらと思います。

 

工事は一時ですが、出来上がったものを実際、長期間使っていくのは利用者やその家族ですので、じっくりと住環境が安全・安心となるように話し合って頂けたらと思います。( 2014.10.12)M

 


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TEL:06-6315-4600

http://office-tamaki.com/

 


この記事を書いた人

行政書士タマキ法務事務所 代表 山崎 環

法人設立から融資、介護保険事業者様の立ち上げサポートをしております。 就業規則の作成や介護タクシー許可など幅広く、提携の社会保険労務士・中小企業診断士・税理士・建築士らと共に介護事業所全般の支援をしております。

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