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就労継続支援A型事業では事業目的に注意(大谷豪)

就労継続支援A型事業では事業目的に注意(大谷豪)

お世話になります。
熊本市中央区で行政書士事務所を運営しております大谷豪と申します。
今回が介護起業ガイド(専門家)としての初めての投稿になります。まだまだ若輩者ですが、介護起業ガイドをご覧のみなさまのお役に立つ情報を投稿していきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 

さて私の1回目は障害福祉サービス事業の中の「就労継続支援A型事業では事業目的に注意」についてお話させていただきます。いきなりタイトルが長くてすみません。

 

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(通称障害者総合支援法)第5条に規定する障害福祉サービス事業を実施する場合は、事業所の場所に基づき都道府県、政令市、中核市いずれかの指定を受けなければなりません。個人では指定を受けられず必ず法人で受ける必要があります。

 

この障害福祉サービス事業の中に就労継続支援A型(以下、「A型事業」という。)という事業があります。A型事業の定義は、「通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者であって、雇用契約に基づく就労が可能である者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練等の便宜を供与すること」とされています。つまり、事業所が一般企業で働くことが困難な障がいのある人を雇用して、作業や訓練の場を提供し、ゆくゆくは一般企業に就職することができるくらいの知識と能力を身に付けられるよう支援する事業といえます。

 

 

A型事業は株式会社や合同会社でもできる

障害福祉サービス事業を運営する実施主体は、上でもお話しましたとおり法人でなければなりません。よく障害福祉サービス事業を運営できる主体は社会福祉法人だけだと思われますが、それは誤解です。確かにA型事業を実施している主体には社会福祉法人が多いですが、それ以外に株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人などが運営することも可能です。

 

 

専ら社会福祉事業を行う者

ただ、ここで注意していただきたいことがあります。それは、A型事業には、16種類ある障害福祉サービス事業の中で唯一実施できる主体、つまり法人に条件がついているということです。その条件とは、「A型事業所を運営する事業者が社会福祉法人以外の法人である場合には、専ら社会福祉事業を行う者でなければならない。」というものです。これは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年9月29日厚生労働省令第171号)という長い名称の基準の第189条に規定されています。私はこの規定を「専ら規定」と勝手に名づけています。「専ら」とは「他をさしおいて、ただ1つの事に集中する」という意味です。

 

 

法人の事業目的に注目

法人には定款(財団法人の場合は寄附行為)があることはみなさんもよくご存じだと思います。定款には事業目的を記載しなければなりません。具体的には、「飲食店の経営」とか「不動産の売買、賃貸」など、その法人で行いたい事業を列挙します。営利を追求する法人の場合は営利性を伴った事業目的であることが多いですが、営利法人がA型事業を実施しようとすると、上記「専ら規定」があるために営利性を伴った事業目的を記載することができなくなります。つまり、A型事業のみを事業目的にできるということです(実際には障害福祉サービスというもっと意味の広いものにします)。

 

このことから考えますと、既存法人でA型事業を実施する場合は、その法人の定款に記載された事業目的の中に、社会福祉事業に関係しない事業があればそれを削除しなければならなくなり、逆にA型事業を追加する必要が出てきます。また、新規で設立する法人の場合は、A型事業しか事業目的として記載できなくなります。既存法人にしてみれば、定款を変更して事業目的の変更登記をしなければならないという面倒なことになりますね。

 

ただ、上記はあくまで原則で、営利性のある事業目的は削除しなさいとまではいわない都道府県、政令市、中核市もあるようです。その代わり、「当法人ではA型事業以外は実施しません」というような文言を書いた誓約書を要求されることが結構あります。

 

 

事前に指定権者に確認

いずれにしましても、A型事業の指定申請をする場合は、その法人の事業目的について事前に都道府県など指定権者に確認することをおすすめします。特に新規設立法人の場合は、設立したばかりなのにすぐに事業目的の削除という無駄が発生してしまうおそれがありますので。ちなみにご案内しますと、事業目的の変更には登録免許税3万円が必要です。

 

 

なお、社会福祉事業の定義についてお知りになりたい方は厚生労働省のホームページに掲載されておりますのでそちらでご確認ください。「社会福祉事業」でYahoo!検索すると1番目に出てきます。

 

 

就労継続支援A型事業の指定申請をお考えの方はぜひ一度お問い合わせください。

 

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この記事を書いた人

行政書士 大谷 豪

障害福祉サービス、中でも就労継続支援A型事業所や就労移行支援事業所の開設ならおまかせください。障害福祉サービスは職員、施設、場所に関してクリアしなければならないことがたくさんあります。豊富な経験で、開設に向けて見落としがちな部分もフォローさせていただきます。 どうぞお気軽にご相談くださいませ。

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