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外国人技能実習制度と外国人介護士

こんにちは、ニッソーネット山下です。


前回の記事では・・・

「成功する介護事業社は何に投資しているのか?」

という記事を書かせて頂きました。


介護事業は典型的な労働集約型産業です。
よって、事業として投資する対象の多くは人材になります。


「人材に投資」=「人材育成」ということになりますが、
まずは基本を学ぶことから始めてはどうでしょうか?、
という事を書かせて頂きました。


今回は外国人介護士について考えたいと思います。


現在政府では介護人材の不足を補う意味で
外国人の活用を検討しています。


現状の法律では、外国人が介護の仕事に就くことは、
EPA等の特別な事例以外は不可となっています。


そこで、製造業や農林水産業等特定の職種で外国人の就労が出来る
外国人技能実習制度を活用し介護現場での就労を認める方向で検討されています。


外国人技能実習制度は発展途上国の方々へ
日本の先端技術やノウハウを自国に持ち帰り
自国の発展に活かしてもらうことが目的です。


つまり、社会貢献、国際貢献事業という意味合いです。


ですので、雇い入れる介護事業者は
外国人介護士を受け入れる受入体制が整っている事業者に限定されます。


例えば、日本語は日本語検定3級程度で来日すると思われますが、
漢字を含めた読み書きも日本人と同様という訳にはいきません。


それにプラスして介護の知識、技術を指導し、
身につけさせることが出来る介護事業者であることが求められます。


例えば、開業して間もない介護事業所では指導は難しいので受入は難しいでしょう。
さらに、基本1人で仕事をする訪問介護でも指導は難しいと思われます。


そういう観点で考えると全ての介護事業者の
人材不足を補うことにはなり得ないという仮説が成り立ちます。


しかし、中長期的視点で考えれば、
介護職の絶対人数が不足している訳ですから
外国人を受け入れないという選択肢も無いと思います。


ですので、介護事業で起業した当初は
日本人で運営、事業拡大時に施設系介護を行う際には
一定数を外国人で運営することで、スタッフの負荷を抑える。


あくまでも、外国人は日本人の負荷を低減させる役割を担ってもらう、
というスタンスで考えるのが現実的ではないでしょうか?。



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┌─╂  株式会社ニッソーネット 代表取締役社長 山下吾一
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この記事を書いた人

株式会社ニッソーネット 代表取締役社長 山下吾一

福祉の人材サービスおよび育成を行う株式会社ニッソーネット代表取締役社長。 弊社は「福祉のOnly One企業」を目指して、介護や保育をはじめとする福祉業界を専門とした人材サービス事業、教育・研修事業、施設運営事業を行っております。

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