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介護報酬について①(永井俊輔)

こんにちは!

行政書士の永井俊輔です。

今回は「介護報酬」について2回に分けて記事を書きたいと思います。

 

<介護報酬とは>

介護報酬とは、事業者が利用者にサービスを提供した場合に、保険者である市町村から支払われるサービス費用のことです。

訪問介護や訪問入浴介護などの介護サービスの費用に応じて定められており、各事業者の体制や、利用者の状況に応じて加算・減算されます。

 

介護保険では、サービスの単価を単位と呼ばれる指標で設定しています。

厚生労働省の告示により、1単位は原則として10円と設定されているので、月ごとに集計したサービスの単位数の合計に10を乗じた金額が、その月に事業者が提供したサービスの対価ということになります。

 

例えば、訪問介護のうち、20分以上30分未満の身体介護については、介護報酬が255単位とされています(平成26年度)。

このサービスを1ヵ月に3回提供したとすると、255単位×10円×3回により、7650円が事業者の受け取ることができる介護報酬ということになります。

 

介護保険は費用の1割をサービスの利用者が負担する仕組みになっています。

そのため、サービスの対価のうち、1割を利用者が負担し、残りの9割を市区町村から受け取ることになります。

先ほどの例でいえば、7650円の1割にあたる765円が利用者の自己負担分となります。

 

<加算方法について>

介護報酬については、基本の報酬部分に加えて、様々な加算が行われます。

例えば、職員のキャリアを考慮したサービス提供体制強化加算があります。

 

具体的には、介護福祉士、常勤職員、3年以上の勤続年数のある人などを一定割合雇用している事務所にはサービス提供体制強化加算が適用されます。

 

医療との連携や認知症への対応を強化するための加算もあります。

医療との連携については、居宅介護を受けている人が入院した場合の対応などにつき加算が認められています。

 

一方、認知症については、若年性認知症に受け入れ体制や、認知症高齢者等への専門的なケア体制が整っている場合には、加算の対象となります。

 

また、介護報酬は、地域差を考慮してその額が変動する仕組みになっています。

先ほど説明したとおり、介護報酬の単価は、原則として1単位10円ですが、地域ごとの加算や人件費の割合を考慮して事業者が受け取る介護報酬を計算することになります。

 

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この記事を書いた人

医療・福祉業界を支援する行政書士 永井 俊輔

「医療・福祉業界を支援する行政書士」 医療・福祉業界のお仕事に関しては特別な想いを持っております。 行政書士として支援させて頂くことはもちろん、将来は株式会社を設立し、医療や福祉に貢献できる事業を展開していきたいと思っております。

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