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介護保険法改正の概要

2015年度の介護保険法改正は、大きく分けると下記の6つとなります。

・地域支援事業の変革

・デイサービスの変革

・費用負担の公平化

・高齢者の住まい

・職員処遇改善

・報酬改定

概要を簡単にご説明したいと思います。

 

<地域支援事業の変革>

要支援の方々の地域への移管は、訪問と通所の2つのサービスに関してのみです。

現行の予防給付の訪問や通所の事業者は、市町村に移行された段階で要支援の通所や訪問を止めますと言わない限りはそのまま市町村の指定事業者に移管されます。

介護予防・生活支援サービス事業を請け負う介護事業者は、今までは要支援者までが対象でしたが、この事業の指定事業になるということは、これまでの二次予防事業対象者も事業の対象になります。これは、ご利用者(=マーケット)のボリュームが広がってくるということです。

 

<デイサービスの変革>

小規模の通所介護が地域密着事業に移管されます。2016年4月から施行です。この定義が定員18人以下とされました。従って、現在通常規模の事業であっても、地域密着事業に移管される事業者もあります。その他の選択肢としては、大規模や通常規模のサテライト事業所になる、小規模多機能型居宅介護のサテライト事業所となる、定員19人以上の通常規模になる、が上げられます。 これは平成28年4月に移行されます。

 

<費用負担の公平化>

一人暮らしで現預金が1000万円以上、夫婦で現預金が2,000万円以上の第一号被保険者は、今年8月から2割負担となります。これは、5人に一人が対象となります。

 

高齢者の住まい>

特養に入ることができる人は、原則、要介護3以上の人に限定されます。 また、サービス付き高齢者住宅が住所地特例の対象となります。

 

職員処遇改善>

これまでの区分Ⅰ~Ⅲでしたが、現行のⅠの上にさらに、新区分が出来ます。 新区分の加算割合は、現行Ⅰの倍以上となります。 この新区分を取得するには、現行Ⅰに加え、キャリアパス(職員の任用要件や賃金制度など)を作成し、周知する必要があります。

キャリアパスは、

・職務分析

・等級(業務内容、責任の程度、スキル、経験等)の設定

・人事考課内容を決める

・賃金制度を作る

のプロセスを経て作成することとなりますので、それなりの時間がかかります。

詳細をお聞きになられたい方はは、当方までご連絡下さい。


この記事を書いた人

介護事業特化型社会保険労務士 福田剛年

社会保険労務士の福田剛年です。当事務所は2002年に開業し、現在では介護特化事務所として、多くの介護事業者様とお付き合いをさせていただいております。 最近では、介護事業を始めたいと言われる方からお問い合わせが多く、常に最新情報と知識の習得に努めております。 地域の中小企業や人が豊になるために、当事務所としてできることは何か、を考えることを理念としており、スタッフ一同お役にたてるよう努力して参ります。

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