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介護事業におすすめの資金繰り対策(大谷豪)

介護事業におすすめの資金繰り対策

 

みなさま、いつもお世話になります。
熊本市の大谷行政書士事務所の大谷豪でございます。
今日は12月31日、大みそかですね。弊所では昨日までに事務所の大掃除を終え、今日は来年の目標を紙に書き出すことを行いました。新年の目標は前年のうちに定めるのが良いそうです。1月1日の午前0時からはすでにスタートが切られているからですね。ぜひ皆さんも来年の目標を本年のうちに紙に書いてみてくださいね。

 

さて、第6回目の話題は介護事業におすすめの資金繰り対策をご紹介したいと思います。

 

介護事業は入金が遅れる

皆さんもご存じだと思いますが、介護事業は介護保険が適用されるため、サービス料金の1割が利用者の自己負担、残りの9割が介護保険から支払われる仕組みとなっています。このうち介護保険から支払われる9割分は、利用者にサービスを提供したからといってすぐに支払われるものではありません。

 

ここで具体的な入金のサイトをご紹介したいと思います。

10月に利用者に対してサービスを提供した場合で考えます。10月31日でその月のサービスについて締め切ります。そして11月10日に国民健康保険団体連合会(通称国保連)に対し、まとめたものを請求します。その後国保連による審査・計算を経て、12月末日にようやく9割分が入金されます。つまり、サービス提供月から実際の入金まで2か月を要するということになります。

 

このように入金は遅くなりますが、その間も従業員の給与や事業所の家賃、水光熱費などの支払いはありますので、一般的には一時的に事業所の運転資金が圧迫されてしまいます。しかし、近年この運転資金の圧迫を防ぐことができる仕組みが開発されているのです。

 

ファクタリングサービス

 

上記のような介護事業所の運転資金の圧迫を防ぐ仕組みがファクタリングというものです。
ファクタリングとは簡単にいうと「売掛金の早期現金化」です。介護事業所が保有する介護保険への請求債権はいわば売掛金です。その売掛金を、ファクタリング会社と呼ばれる債権買取企業が買い取る代わりに、その代金を介護事業所に早く支払うのがファクタリングサービスと呼ばれるものです。このファクタリング契約を導入すると、通常2か月かかる介護保険からの入金が、請求から1か月もかからないうちに行われるようになります。つまり、キャッシュフローが良くなるというわけです。

 

それでは上記の具体例を使って入金のサイトを紹介します。

 

まず、介護事業所とファクタリング会社との間で債権譲渡契約を締結します。10月31日でその月のサービスを締め切った後に11月10日に国保連に対して請求します。それから5~10日後にファクタリング会社から債権額の80%程度の現金が入金されます。そして、12月末日に国保連からファクタリング会社に対して請求分が全額入金され、その中から残りの20%が介護事業所に支払われることになります。

 

当然ですがファクタリングサービスには一定の手数料がかかります。現在ファクタリングサービスを行っている主な企業は次の4社です。各会社によって前払いのスケジュールや手数料等が異なりますので、詳しくはそれぞれの会社のホームページ等でご確認いただきたいと思います。

 

NTTファイナンス株式会社 http://ntt-finance.co.jp/service/nursing_care/index.html

 

リコーリース株式会社 http://www.r-lease.co.jp/kaigo/

 

三田証券株式会社 http://mitasec.com/medicalfinance/medicalfinance01.html

 

アクリーティブ・メディカルサービス株式会社 http://www.accretive.jp/ams/

 

 

各種介護事業、障害福祉サービス事業の指定申請をお考えの方はぜひ一度お問い合わせください。

 

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この記事を書いた人

行政書士 大谷 豪

障害福祉サービス、中でも就労継続支援A型事業所や就労移行支援事業所の開設ならおまかせください。障害福祉サービスは職員、施設、場所に関してクリアしなければならないことがたくさんあります。豊富な経験で、開設に向けて見落としがちな部分もフォローさせていただきます。 どうぞお気軽にご相談くださいませ。

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