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介護事業と一般事業の違い①(永井俊輔)

 

こんにちは!

行政書士の永井俊輔です。

今回は「介護事業と一般事業の違い」についてです。

第1回と第2回に分けて掲載させて頂きます。

 

第1回目は「貸し倒れリスク」と「在庫リスク」についてです。

 

介護事業は一般的なビジネスに比べて非常に経営リスクの少ないビジネスです。

その理由は、

・貸し倒れリスクがない

・在庫リスクがない

というところにあります。

 

どういうことか、説明していきたいと思います。

 

貸し倒れリスクがない

現代は信用取引の時代なので、カードやクレジットで商品を仕入れて将来の決済の約束で商品を販売します。

そのため、現金は受け取らずに取引をすることが多々あります。

この場合、約束の期日まで現金を受け取ることができません。

無事に現金を受け取ることができれば良いですが、万が一、取引先が倒産してしまった場合はどうでしょうか。

現金の支払いを受けることは難しくなりますね。

「貸し倒れ」のリスクは常にあります。

 

この点、介護報酬は90%が国の機関である国民健康保険団体連合会(国保連)から入金されるので、回収努力が必要なのは自己負担である10%に過ぎません。

ビジネスという視点で見ると、これは非常に有難い制度です。

万が一、10%の一部が回収不能になったとしても、10%程度は一般の商売であれば値引きの範囲内と言えます。

同じような仕組みの制度に医療保険がありますが、自己負担が30%なので、リスクはやや高くなってしまいます。

介護ビジネスは貸し倒れのリスクが少ないビジネスだと言えます。

 

 

在庫リスクがない

「現金を支払って商品を仕入れて、その商品にサービスなどの付加価値を加えて販売し、再び現金を得る」

これが商売の基本です。

要するに、仕入価格と販売価格の差額が利益ということになります。

もし、仕入れた商品が売れなかった場合は、「現金が出ていったのに現金が入ってこない」という状態になって、仕入れた量が多かったり、売れない期間が長引けば資金繰りが苦しくなってしまいます。

このように経営をする上で「在庫はリスク」です。

 

この点、介護ビジネスは「役務の提供」が商品です。

人が提供するサービスが商品となります。

福祉用具貸与などの一部の事業を除いて基本的に在庫は持ちません。

そのため、介護ビジネスは在庫リスクがないビジネスであると言えます。

 

 

第1回目は以上です。

第2回目では「リピーター獲得リスク」「季節変動リスク」について説明させて頂きます。

 

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この記事を書いた人

医療・福祉業界を支援する行政書士 永井 俊輔

「医療・福祉業界を支援する行政書士」 医療・福祉業界のお仕事に関しては特別な想いを持っております。 行政書士として支援させて頂くことはもちろん、将来は株式会社を設立し、医療や福祉に貢献できる事業を展開していきたいと思っております。

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