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サービス管理責任者の就任要件(実務経験編)(大谷豪)

サービス管理責任者の就任要件(実務経験編)

 

みなさま、いつもお世話になります。
熊本市の大谷行政書士事務所の大谷豪でございます。
私が事務所を置いている熊本県では久しぶりに阿蘇山の噴火活動が活発になっています。熊本で暮らし始めて7年以上になりますが、初めて降灰を経験しております。そのことを如実に感じるのが車でして、フロントガラスやボンネットに薄らと火山灰が降っているのが確認できます。でもニュースでよく見る桜島がある鹿児島市と比べると熊本市内は大したことではないのかもしれませんね。鹿児島市民はよく耐えられるなあと思います。

 

 

さて、第4回目の話題は前回に引き続き、「サービス管理責任者」についてお話させていただきます。

 

 

就労支援事業所の要、サービス管理責任者(以下「サビ管」)になるためには一定の実務経験と研修の受講が必要だということは前回にもご紹介しました。今回はその中の「実務経験」についてご説明いたします。

 

 

まず「実務」というのが何を意味するのかですが、サビ管は2種類の業務のうちどちらか一方を経験しておかなければなりません。その業務とは次のとおりです。

 

種   別 業  務  内  容
相談支援業務 身体上もしくは精神上の障害があることまたは環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務
直接支援業務 身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、ならびにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業務その他職業訓練または職業教育に係る業務

これら業務の違いは、障害者の身体に直接触れるものかそうでないかと単純に考えてよいと思います。

 

 

そしてこの業務をどんな場所(施設といっていいです)で、どのくらいの期間経験しているのかが重要です。厚生労働省が出しているサビ管の基準というのがありますが、非常にわかりにくい文章で書かれています。ですので、業務、場所、経験期間の関係をわかりやすい表にしましたので、こちらを参考になさってください。

 

要件 必要経験期間 業務種別 従事した施設や必要な資格等
 5年以上 相談支援業務  (1)地域生活支援事業、旧障害児相談支援事業、旧身体障害者相談支援事業、旧知的障害者相談支援事業その他これらに準ずる事業の従事者
(2)児童相談所、身体障害者更生相談所、精神障害者社会復帰施設、知的障害者更生相談所、福祉事務所、発達障害者支援センターその他これらに準ずる施設の従事者またはこれに準ずる者
(3)障害者支援施設、老人福祉施設、精神保健福祉センター、救護施設及び更生施設、介護老人保健施設、地域包括支援センターその他これらに準ずる施設の従業者またはこれに準ずる者
(4)障害者職業センター、障害者雇用支援センター、障害者就業・生活支援センターその他これらに準ずる施設の従業者またはこれに準ずる者
(5)特別支援学校その他これらに準ずる機関の従業者またはこれに準ずる者
(6)病院もしくは診療所の従業者またはこれに準ずる者であって、アからエのいずれかに該当するもの

(ア)社会福祉主事任用資格者
(イ)相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得したものと認められるもの(ホームヘルパー2級以上に相当する研修の修了者)
(ウ)医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士または精神保健衛生士
(エ)上記(1)から(5)までに掲げる従事者及び従業者である期間が1年以上の者

直接支援業務 下記(1)から(5)までに掲げる者であって、社会福祉主事任用資格者、相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得したものと認められるもの、保育士、児童相談員任用資格者または精神障害者社会復帰指導員任用資格者

(1)障害者支援施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、療養病床その他これらに準ずる施設の従業者
(2)障害福祉サービス事業、老人居宅介護等事業その他これらに準ずる事業の従事者またはこれに準ずる者
(3)病院もしくは診療所または薬局、訪問看護事業所その他これらに準ずる施設の従業者
(4)障害者雇用促進法第44条第1項に規定する子会社、同法第49条第1項第6号に規定する助成金の支給を受けた事業所その他これらに準ずる施設の従業者
(5)特別支援学校その他これらに準ずる期間の従業者またはこれに準ずる者

10年以上 直接支援業務 (1)から(5)までに掲げる者であって、社会福祉主事任用資格者等でない者

(1)障害者支援施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、、療養病床その他これらに準ずる施設の従業者
(2)障害福祉サービス事業、老人居宅介護等事業その他これらに準ずる事業の従事者またはこれに準ずる者
(3)病院もしくは診療所または薬局、訪問看護事業所その他これらに準ずる施設の従業者
(4)障害者雇用促進法第44条第1項に規定する子会社、同法第49条第1項第6号に規定する助成金の支給を受けた事業所その他これらに準ずる施設の従業者
(5)特別支援学校その他これらに準ずる期間の従業者またはこれに準ずる者

①または②が3年以上で、かつ、③が5年以上 資格者業務 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士または精神保健衛生士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事

上の表の中で「1年以上」という表現が出てきますが、基準では業務に従事した期間が1年以上で、かつ、実際に従事した日数が1年あたり180日以上が必要とされています。つまり、「5年以上」の実務経験とは、業務従事期間が通算5年以上で、なおかつ、通算900日以上の従事日数が必要ということになります。

 

 

(具体例)

1年間に直接支援業務に200日従事、それを3年間経験した=通算3年間で600日⇒○(毎年180日以上は従事しているため)

 

1年目に200日、2年目も200日、3年目は150日=通算3年間で550日⇒×(3年目が180日に満たないため)

 

 

なお、障害福祉サービスの指定申請をする際、サビ管の実務経験については、サビ管になる人がこれまで勤務してきた施設から「実務経験証明書」を発行してもらって、通算年数と通算日数を証明することになります。資格については免状などで証明します。

 

 

また、表の中の従事経験施設には、老人福祉施設や介護老人保健施設など高齢者を対象にした施設も含まれています。しかし、自治体によっては障害者支援施設など主に障害者を対象とした施設での従事経験しか認めないところもあるようですので、サビ管の実務経験については、その人の履歴書を行政に持参し、雇用する前にサビ管に就任させることができるかどうかの判断を仰ぐことを強くお薦めします。このとき、サビ管予定者の過去の業務内容と勤務施設の事業内容を正確に把握しておくようにしてください。

 

 

次回はサービス管理責任者の研修受講要件についてご紹介します。

 

 

各種介護事業、障害福祉サービス事業の指定申請をお考えの方はぜひ一度お問い合わせください。

 

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この記事を書いた人

行政書士 大谷 豪

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